不動産を相続する際は、多額の相続税がかかる場合がありますが、事前に準備を進めることで、節税効果が生まれます。この記事では、不動産にまつわる相続税対策として有効な6つの方法を、わかりやすくまとめました。上手に不動産を活用しながら、お得に税金をやりくりしましょう。
不動産の相続税対策として有効な6つの方法
不動産の相続税対策として有効なのは、以下の6つの方法です。
＜不動産の相続税対策6つ＞
- 生前贈与をおこなっておく
- 小規模宅地等の特例を利用する
- 法定相続人を増やす
- 不要な不動産は処分しておく
- 節税効果を見込める不動産を購入する
- 賃貸不動産を運営する会社を作る
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1.生前贈与をおこなっておく
被相続人が死亡した日からさかのぼって3年以内に贈与した財産は、その財産を受け取った相続人が支払う相続税から、全額が控除されます。たとえば毎年10万円ずつ現金を贈与していた場合は、合計で30万円の節税効果が生まれるのです。
ただし、贈与した場合は受け取った人が、贈与税を支払わなければなりません。多額の贈与をおこなった場合、節税できる金額が贈与税で支払った金額を下回る可能性もあるため、計画的に贈与することが大切です。
2.小規模宅地等の特例を利用する
被相続人が居住していた不動産の場合、小規模宅地等の特例を適用できる可能性があります。この特例を適用すると、相続税の課税価格のうち、最大80％が減額されるためお得です。これにより、大多数の居住用物件の課税価格が基礎控除額を下回り、非課税で不動産を相続しやすくなります。
3.法定相続人を増やす
相続税の基礎控除額は、相続人が1人増えるごとに600万円が加算されます。血縁関係がなくても法定相続人にはなれるため、養子縁組で法定相続人を増やして、基礎控除額を上げる対策も有効です。非現実的な対策ではあるものの、裏技的な方法として覚えておくといいでしょう。
4.不要な不動産は処分しておく
現在使用していない別荘や土地などの不動産を処分することで、相続財産そのものを減らせるため、節税効果を見込めます。ただし、売却した金額を預貯金として保有していると、むしろ損をする可能性があるため、注意しましょう。現金は、その他の有益な投資に組み替えることをオススメします。
5.節税効果を見込める不動産を購入する
節税効果を見込める不動産を購入して、預貯金を減らすことも検討しましょう。たとえば住み替えにより住居のグレードを上げることで、小規模宅地などの特例による節税効果を最大化させられます。賃貸用の物件を購入し、貸し出すことも有効な節税対策のひとつです。
6.賃貸不動産を運営する会社を作る
賃貸不動産を保有している場合は、個人所有から法人所有へと変更しましょう。家族などの血縁者を役員に任命して家賃収入を分配することで、収益が代表者へと集中することを防ぎます。これにより、生前の所得税や、死後の相続税を抑えやすくなるのです。
不動産の相続税対策なら「不動産の購入」がオススメ
不動産の相続税対策をおこなうなら「不動産の購入」がもっともオススメです。
＜不動産の購入をオススメする理由＞
- 現金を遺すよりも相続税額が減る場合が多い
- 自宅として相続する場合は多額の節税効果を見込める
- 生前の節税効果・収益化も狙える
それぞれをわかりやすく解説します。
現金を遺すよりも相続税額が減る場合が多い
預貯金はそのままの金額が課税対象になりますが、不動産の場合は、固定資産税評価額が課税対象になります。固定資産税評価額は不動産の実勢価格よりも安くなる場合が多いため、相続税を節税しやすいのです。たとえば1億円で購入した物件の固定資産税評価額が8,000万円なら、それだけで2,000万円も節税できます。
自宅として相続する場合は多額の節税効果を見込める
先述したように、居住用として使用していた不動産には「小規模宅地等の特例」を適用できる可能性があります。最大で80％もの節税効果を見込めるため、より高額かつ特例の適用が可能な自宅に住み替えることも検討しましょう。
生前の節税効果・収益化も狙える
購入した不動産を賃貸に出すことで、不動産を保有しながら家賃収入を得ることも可能です。また、建物の完成から一定の期間は減価償却ができ、これを節税に回せます。
まとめ
不動産には節税対策があります。生前から対策をすることで大きな節税効果が生まれるため、実現可能なものから試してみましょう。とくに不動産の購入は効果的で、相続税以外の税金の節税効果や、不動産を通じた収益の確保も見込めます。
ヘヤミセでは、熊本市周辺の不動産仲介・売買・管理業務をおこなっています。理想やご予算に応じた最適な資産形成のお手伝いができますので、不動産を通じた節税をお望みの方は、ぜひご相談ください。
