不動産相続でかかる税金の種類とは？控除の内容や申告手続き・期限まで解説 | 熊本市北区・合志市・菊陽町の賃貸管理はヘヤミセ

不動産を相続した場合は、相続税が発生します。不動産は数千万円～数億円の価値をもつことが多く、必然的に税金も高額になりますが、各種控除を適用することで、税額を抑えることが可能です。この記事では、基本的な相続税の計算方法から控除の内容、そして申告手続きの手順から納付期限までを、わかりやすく解説します。

不動産を相続した後にかかる税金は「相続税」

不動産を相続した後にかかる税金は「相続税」です。正確には、取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、相続税の課税対象となります。

基礎控除額は3,000万円×600万円×法定相続人の数なので、法定相続人が3人いる場合は4,800万円が基礎控除額です。ただし、基礎控除額は不動産を含むすべての遺産から差し引かれるため、不動産評価額が基礎控除額を下回ったとしても、相続税が発生しないとは限りません。

相続税の計算方法は極めて複雑であり、被相続人との間柄によっても異なります。正確な計算は税理士等の専門家に依頼することをオススメしますが、この項目では基本的な計算方法を簡単に紹介します。

＜相続税の基本的な計算方法＞

（すべての相続財産額－基礎控除額）×相続税率－控除額＝相続税額

「すべての相続財産額」とは、不動産を含むすべての財産を合算した金額です。預貯金や有価証券などの財産をすべて足し、そこから基礎控除額を差し引き、さらに相続税率をかけた金額が相続税額になります。具体的にシミュレーションしてみましょう。

＜すべての相続財産額が1億円で法定相続人が3人だった場合のシミュレーション＞

相続税率と控除額は、相続財産額－基礎控除額の金額により決まります。詳しくは国税庁のHPをご参照ください。

相続税を支払わなかった場合は、国税庁により財産が差し押さえられます。不動産の場合、最終的に競売へとかけられることになるため、相続税の未納は絶対に避けましょう。

シミュレーションしたように相続税は高額になる場合がありますが、不動産相続に関しては、さまざまな控除が用意されています。代表的な4つの控除を紹介するので、適用できるものがあるか調べてみましょう。

被相続人が亡くなった日からさかのぼって3年以内に贈与を受けた財産は、贈与税として計算します。このときに支払った贈与税は、すべて相続税から控除することが可能です。

配偶者から取得した遺産は、最大1億6,000万円までの税額軽減措置を受けられます。不動産を含む遺産を配偶者から受け取る場合、1億6,000万円を下回る相続額の場合は、相続税が発生しません。

被相続人が居住していた所記簿宅地を相続する場合、課税価格が20％に減額される可能性があります。たとえば不動産の課税価格が1億円の場合、建物の価値は2,000万円とみなされるため、相続税額を圧縮することが可能です。

相続時点の年齢が18歳未満の法定相続人には、年齢に応じた特別な控除が適用されます。18歳になるまでの年数×10万円が控除されるため、たとえば10歳の法定相続人は、追加で80万円の控除を受けることが可能です。

相続税の納税は税務署、もしくは金融機関で行います。相続税は高額になる場合が多いため、一括払いのほか、以下の支払い方法を選択することも可能です。

＜相続税の納付方法＞

物納と延納を希望する場合、税務署の許可が必要です。後述する申告期限の提出期限までに申請書を提出し、物納・延納の許可を得ましょう。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った翌日から10ヶ月以内です。仮に5月10日に死亡した場合、翌年の3月10日が申告期限になります。この期間を超えた場合、加算税や延滞税が請求される可能性があるため、注意しましょう。

不動産を相続したときは、相続税がかかる場合があります。さまざまな控除を活用でき、相続税なしで不動産を取得できる可能性もあるので、詳しくは税理士などの専門家に相談しましょう。

相続税が高くて支払えない場合は、不動産を売却処分して、相続税の支払いに充てる方法が有効です。ヘヤミセでは、熊本市周辺の不動産売買実績を豊富に有しています。できる限り多くの財産を手元に残すためにも、あらゆるコネクションをもつ当社に売却のご相談をお寄せください。