少子高齢化や過疎化が原因で、全国各地に空き家が増えています。「固定資産税を支払っていればいいだろう」と空き家を放置している方も多いのですが、それは極めて危険です。この記事では、空き家を放置するデメリット・リスクを徹底解説し、対処法までをわかりやすくお伝えします。
空き家を放置する5つのデメリット
維持・管理をおこなわずに空き家を放置すると、以下のデメリットが生じます。
<空き家を放置する5つのデメリット>
- 「特定空き家」になり税金が増大する可能性がある
- 犯罪に巻き込まれるリスクが高まる
- 資産価値が下がる
- 災害により損害賠償が請求される恐れがある
- 動物や害虫の被害を受けやすくなる
各項目について、わかりやすく解説しましょう。
「特定空き家」になり税金が増大する可能性がある
空き家を放置すると「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定された場合、固定資産税の減額特例の適用が認められません。 結果として通常の6倍の固定資産税が請求されることになり、維持費が急激に上昇してしまいます。
また、減額特例の適用外となった後の特定空き家を放置し続けると、空き家を撤去するよう「命令」される可能性もあります。最終的に自治体が空き家を取り壊す「代執行」に移行した場合は、取り壊しにかかる費用を全額請求されるため、要注意です。
犯罪に巻き込まれるリスクが高まる
老朽化した建物を放置すると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。不法侵入や放火、窃盗、破壊などの被害を受けると、そのたびに修繕費や解体費用を用意しなければなりません。また、設備や外観が著しく損なわれるため、将来的に空き家を賃貸物件として活用することも難しくなってしまいます。
資産価値が下がる
先述した犯罪被害を免れたとしても、メンテナンスを放棄した空き家の資産価値は大きく下がるため、要注意です。長く利用していなかった設備が壊れたり、庭木の大幅な手入れが必要になったりすることで資産価値が低下し、賃貸・売却時に損をしてしまいます。
災害により損害賠償が請求される恐れがある
災害発生時、所有している空き家が原因で、周辺の住宅や人に被害が生じた場合、損害賠償を請求される恐れがあります。たとえば大木が倒れて隣接する家屋を破壊したり、強風で空き家の一部が飛散して近くに駐車していた車の窓ガラスを破壊したりすると、この損害賠償に応じなければなりません。
動物や害虫の被害を受けやすくなる
メンテナンスを怠った結果、動物に住み着かれたり、害虫の被害を受けたりしやすくなります。とくに警戒すべきなのは、シロアリです。シロアリに食い尽くされた住宅は資産価値を失い、最悪の場合は解体を余儀なくされてしまいます。
空き家によるデメリットを解消するための3つの方法
先述した空き家によるデメリットを解消するために、これから紹介する3つの方法を活用しましょう。
<空き家によるデメリットを解消するための3つの方法>
- 賃貸物件として貸し出す
- 一度更地にして再利用する
- 建物や土地を売却する
それぞれを詳しく解説するので、自身に合った方法を見つけてみてください。
賃貸物件として貸し出す
賃貸物件として貸し出すことで、そもそも空き家の状態ではなくなります。「特定空き家」の指定を受けるリスクもなく、ある程度のメンテナンスを入居者に任せられることもメリットです。さらに空き家の所有者は家賃収入も得られるため、副業がわりに空き家を活用することもできるでしょう。
一度更地にして再利用する
現存する建物がすでに価値を失っている場合は、一度更地にして、ゼロベースで再利用の方法を検討しましょう。住居用の戸建てに建て替えて貸し出したり、土地が広い場合は一棟アパートを建設したり、商業施設を作ったりなど、活用方法はさまざまです。地域に合った再利用法を選ぶことで、投資に成功する確率が上がります。
建物や土地を売却する
売却することで建物や土地を現金化でき、固定資産税をはじめとする維持費もかからなくなります。ただし、空き家の解体が必要になるため、土地の売却価格次第では赤字になる可能性もあるため、注意しましょう。土地や建物を活用できない場合の最終手段として選ぶことがオススメです。
まとめ
つい放置しがちな空き家ですが、そのままにしていると、さまざまなデメリットに直面する恐れがあります。これを解消するためには、まず建物・土地を上手に活用できるか検討しましょう。入居者が見つかれば家賃を確保でき、年収を増やすことも可能です。
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