空き家を保有している場合にかかる維持費は、1年間でいくらになるのでしょうか。この記事では、各種税金から保険料までの内訳を徹底解説します。また、維持費を抑えるための節約方法にも触れているので、空き家による負担を軽減させたい方もご注目ください。
空き家にかかる維持費の内訳
空き家にかかる維持費の内訳は、以下のとおりです。
<空き家にかかる維持費>
- 税金
- 水道光熱費
- 清掃費
- 修繕費
- 保険料
それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。
税金
空き家には、土地と建物に対して、以下の税金がかかります。
<税金の内訳>
- 固定資産税
- 都市計画税
それぞれの計算方法は、以下のとおりです。
<税金の計算方法>
- 固定資産税:固定資産税評価額×1/6×1.4%
- 都市計画税:固定資産税評価額×1/6×0.3%
税金は住んでいない不動産に対してもかかり、滞納すると差し押さえなどの処分を受けるため、注意しましょう。
水道光熱費
電気、ガス、水道などを一切使っていない空き家でも、それぞれの基本料金がかかります。料金は自治体によって異なるため断言できませんが、目安として毎月2,000円前後の水道光熱費がかかると考えましょう。
清掃費
空き家だとしても、定期的な清掃が必要です。とくに庭の草木を放置していると景観を損ない、不法侵入や放火などの犯罪被害にも遭いやすくなるため、注意しなければなりません。業者に依頼する場合は実費が、自分でおこなう場合は現地までの交通費などがかかります。
修繕費
台風などの災害を受け、建物が損傷した場合は、修繕しなければなりません。費用は被害の規模により異なりますが、一般的なメンテナンス費としては、年間50,000円程度を見込むといいでしょう。
保険料
万一に備えて、火災保険や地震保険などに加入する必要もあります。空き家に保険をかける必要があるのか疑問に感じるかもしれませんが、仮に火災や地震の被害が生じると、保険未加入の場合は、自費で修繕や解体をおこなわなければなりません。
また、災害によって空き家の壁が吹き飛ぶなどして近隣の住宅に被害をおよぼした場合、賠償責任を負うことにもなります。これらのリスクに備えるためにも、各種保険への加入が必要です。これにかかる費用の目安は、年間10,000~20,000円前後でしょう。
空き家を放置すると維持費が増大するリスクがある
「これだけの維持費がかかるなら、いっそ維持費を一切かけずに放置しよう」と考える方も多いかもしれません。しかし、空き家を放置した結果として老朽化すると「指定空き家」とみなされる場合があります。指定空き家には減税の特例が適用されず、維持費が増大するリスクがあるため、要注意です。
先ほどの固定資産税と、都市計画税の計算方法を改めて見てみましょう。
<税金の計算方法>
- 固定資産税:固定資産税評価額×1/6×1.4%
- 都市計画税:固定資産税評価額×1/6×0.3 %
この「1/6」の部分が減税の特例であり、指定空き家には適用されません。その結果、固定資産税と都市計画税が、通常の6倍になる恐れがあります。むしろ高額な維持費がかかる可能性が高まるため、空き家には、適切な維持・管理が必要です。
空き家の維持費を削減する3つの方法
空き家の維持費を削減する方法は、主に以下の3つです。
<空き家の維持費を削減する方法>
- 水道光熱費をカットする
- 自分以外の第三者に住んでもらう
- 建物や土地を売却する
ご自身に合った方法を選んで、維持費を削減しましょう。
水道光熱費をカットする
現地で管理をしにくくなるリスクがありますが、水道光熱費をカットする方法は有効です。それぞれの会社と連絡をとって解約することで、基本料金がかからなくなり、維持費の削減につながります。
自分以外の第三者に住んでもらう
第三者に住んでもらう方法も有効です。入居者が決まれば家賃収入を得られるため、維持費を差し引いても、黒字になる可能性が高まります。
親戚や友人に住んでもらい、税金や保険料を負担してもらってもいいでしょう。この方法なら、少なくとも水道光熱費や清掃費を浮かすことは可能です。
建物や土地を売却する
最終手段として、建物や土地を売却する法もあります。更地にしたうえで新しく建物を建てたり、駐車場に整備したりして、土地を有効活用してもいいでしょう。
まとめ
空き家には、税金から保険料まで、あらゆる維持費がかかります。完全に放置すると6倍の固定資産税が請求される「指定空き家」とみなされる可能性もあるため、空き家は適切に維持・管理し、自分に合った方法で維持費を削減しましょう。
ヘヤミセは、熊本市周辺に特化した不動産賃貸・売買・管理業務をおこなう会社です。オーナー様や地域性に合った空き家の活用方法をご提案できるため、高額な維持費にお悩みの方は、当社にご相談ください。