住宅の価値を高め、空室リスクを下げる対策として有効な手段が、リフォームです。リフォームには高額な費用がかかりますが、地方自治体による補助金を活用することで、お得に物件の価値を高めることができます。
この記事では、熊本市で受けられる2022年最新のリフォーム関連補助金を詳しくご紹介します。補助金を申請する際の注意点もまとめているので、今後のリフォームを検討中の方は、とくにご注目ください。
【2022年】熊本市で実施している最新のリフォーム関連補助金
熊本市では、今後リフォームを実施する人に向けて、多くの補助金制度を取りそろえています。2022年最新の補助金制度のなかから、とくに注目すべき事業を6つピックアップしました。
<2022年最新のリフォーム関連補助金>
- 熊本市分譲マンション耐震化支援事業
- 熊本市戸建木造住宅耐震改修事業
- 高齢者住宅整備費助成事業
- 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
- 水洗便所等改造工事費助成
- 民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
活用できそうな補助金があるか、チェックしてみましょう。
熊本市分譲マンション耐震化支援事業
建物の耐震化を行う際にかかる、費用を最大で250万円まで負担する支援事業です。
【熊本市分譲マンション耐震化支援事業の概要】
支援分類 | 耐震化 |
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支援方法 | 補助 |
補助率 | 耐震診断:費用の2/3以内で上限250万円 |
対象 |
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熊本市戸建木造住宅耐震改修事業
木造住宅の耐震化工事に必要な費用を、最大100万円まで負担する事業です。
【熊本市戸建木造住宅耐震改修事業の概要】
支援分類 | 耐震化 |
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支援方法 | 補助 |
補助率 | <設計改修工事一括> 改修工事費用の4/5(100万円まで) <建替え設計工事一括> 建替え工事費用の4/5(100万円まで) <耐震シェルター> 工事費の1/3(20万円まで) |
対象 |
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高齢者住宅整備費助成事業
バリアフリー化工事の費用を、最大で全額負担する事業です。
【高齢者住宅整備費助成事業の概要】
支援分類 | バリアフリー化 |
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支援方法 | 補助、専門家等派遣 |
補助率 | 前年度の所得税が ・非課税:3/3 ・14万円以下:2/3 ・20万円以下:1/3 |
対象 | 熊本市内に対象住宅があること |
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
窓や壁の断熱化工事、省エネ設備の設置費用のうち、最大30万円を補助する制度です。
【熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金の概要】
支援分類 | 省エネルギー化 |
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支援方法 | 補助 |
補助率 | ・ZEH:一件につき30万円 ・太陽光発電設備:一件につき8万円 ・蓄電池:一件につき8万円 ・エネファーム:一件につき8万円 ・高断熱窓回収:対象経費の1/3(上限10万円) |
対象 | - |
水洗便所等改造工事費助成
水洗トイレを回収する際にかかる工事費を、助成する制度です。
【水洗便所等改造工事費助成の概要】
支援分類 | 環境対策 |
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支援方法 | 補助 |
補助率 | 工事費用にかかわらず定額を補助 |
対象 | 規則で定める杭区内の工事であること |
民間建築物吹付けアスベスト含有調査事業
アスベストmなどの危険な物質が使われた恐れのある建材を調査する費用を負担する事業です。
支援分類 | 防災対策 |
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支援方法 | 補助 |
補助率 | 10/10(上限:25万円/棟) |
対象 | - |
リフォームで補助金を申請する際の注意点
リフォームで補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
<リフォームで補助金を申請する際の注意点>
- リフォーム開始前に申請が必要
- 予定期間よりも早く締め切られる場合がある
- 賃貸用の住宅は対象外となることがある
それぞれを詳しく解説します。
リフォーム開始前に申請が必要
補助金を受け取るためには、リフォームを開始する前の申請が必要です。着工後に行う申請は、原則として却下されるため注意しましょう。
予定期間よりも早く締め切られる場合がある
地方自治体が用意する補助金には、限度があります。申し込みが多く、予算をすべて消化した場合は、その時点で補助金の提供が終了となる可能性があるため、要注意です。
賃貸用の住宅は対象外となることがある
補助金のなかには、対象となる物件に、制限が設けられるものがあります。自己居住用住宅限定の補助金の場合、賃貸目的で所有している物件には、補助金が適用されません。
まとめ
リフォームには多額の費用がかかりますが、各地方自治体が補助金を提供しており、費用の一部または全額を負担してもらえます。この記事では、熊本市内で利用できる2022年最新の補助金制度を6つご紹介しているので、適用できる補助金があるかチェックしてみましょう。
ヘヤミセでは、補助金に関する情報提供も行いながら、物件ごとに本当に必要なリフォーム内容の調査とご提案を実施します。物件がもつポテンシャルを最大化し、資産として活用するためのお手伝いができるので、不動産運用をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。