どんなときに家賃は値上げできる?スムーズな交渉術や注意点を徹底解説

身の回りにあるさまざまな商品やサービスの値上がりが続いている昨今、家賃の据え置きが厳しいと感じているオーナーは多いはずです。現在の入居者に対して家賃の値上げを要求することは、可能なのでしょうか。スムーズな交渉術や、家賃の値上げに関する注意点を詳しく解説します。

 

家賃の値上げに適したタイミング

家賃の値上げに最適なタイミングと、値上げが認められる条件を3つ紹介します。

<家賃の値上げに適したタイミング>

  • 正当な理由がある場合
  • 周囲の家賃相場と比較して割安な場合
  • 特約を付帯させていない場合

それぞれわかりやすく解説しましょう。

正当な理由がある場合

借地借家法32条1項 を要約すると「租税その他の負担の増減、経済事情の変動、近隣の家賃と比較して不相当な場合」に家賃の増減が可能と記されています。つまり、家賃の値上げには、なんらかの正当な理由が必要です。

ただし、先述した3つの理由以外にも「正当」と認められる事情があれば、家賃の値上げが認められる可能性が高いでしょう。たとえば大規模改修に多額の費用がかかった場合や、不動産運用に関する多額の緊急出費が生じた場合などは、法的根拠をもって家賃を値上げできる可能性があります。

周囲の家賃相場と比較して割安な場合

とくに家賃を値上げしやすいのは、周囲の家賃相場と比較して、家賃が割安な場合です。この場合は入居者に対して値上げの根拠を示しやすく、納得してもらいやすいタイミングといえます。オーナーとしては常に最新の情報を仕入れて、現在の家賃が適切な金額であるかどうかを確認するといいでしょう。

特約を付帯させていない場合

賃貸借契約書に「家賃を値上げしない」旨の特約を付けている場合、当該契約を結んでいる入居者の同意を得られた場合を除き、家賃の値上げは認められません。入居希望者を増やすために、こういった特約を付けているケースがあるため、特約を付けた覚えがなくても、契約書を確認しておきましょう。

家賃の値上げをスムーズに進めるための交渉術

家賃の値上げには交渉を伴うケースが多いため、値上げの理解を得るための交渉術も知っておきましょう。

<家賃の値上げをスムーズに進めるための交渉術>

  • 値上げの根拠を丁寧に説明する
  • 適切な家賃に設定する
  • なんらかの優遇措置を用意する

上記3点をわかりやすく説明します。

値上げの根拠を丁寧に説明する

家賃の値上げは、入居者にとって嬉しいニュースではないため、納得してもらうためには値上げする事情を理解してもらわなければなりません。なぜ値上げする必要があるのか、根拠を明確にしながら伝えましょう。

適切な家賃に設定する

値上げを提案された入居者は、敏感に反応することが多く、新家賃を周辺の家賃相場と比較することがあります。この際、相場と比べて割高すぎる家賃では反発される可能性が高いため、許容される範囲内の家賃に設定しましょう。

なんらかの優遇措置を用意する

入居者の妥協を引き出すために、なんらかの優遇措置を用意するのもひとつの手です。たとえば次回の更新料を無料にするなど、入居者とオーナーの双方にメリットがあるような条件を提示するといいでしょう。

家賃を値上げする際の注意点

家賃を値上げする際の注意点は、以下の2つです。

<家賃を値上げする際の注意点>

  • 納得できずに退去される可能性がある
  • 早めに通知する必要がある

リスクを把握したうえで、値上げを実行することをオススメします。

納得できずに退去される可能性がある

適切な範囲内の値上げだとしても、納得してもらえなければ、退去されてしまいます。結果的に収支のバランスが崩れ、経営状態が悪化する恐れがある点に注意が必要です。

早めに通知する必要がある

入居者の立場としては、値上げを受け入れるかどうかを判断するための時間が必要です。混乱を避けるために、目安として3ヶ月前までには値上げする旨を書面で告知しましょう。この場合、行き違いが生じないように、内容証明郵便の利用がオススメです。

まとめ

正当な事情がある場合、家賃の値上げは認められます。ただし、値上げが入居者に受け入れられるとは限りません。値上げに伴う退去者が続出した場合、経営状況が悪化する可能性もあります。周囲の家賃相場など、値上げの根拠となる具体的な情報を示して、入居者の理解を得ることが重要です。

ヘヤミセは、地元である熊本市の家賃相場に精通しており、適切な新家賃のご提案が可能です。契約から管理まであらゆる業務をおこなっているため、家賃交渉でオーナー様が矢面に立つこともありません。入居者との良好な関係性を保ちながら家賃を値上げしたいとお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。