家賃で得た収入は副業としてみなされる?気になる税金事情も徹底解説

転勤などで自己所有物件が空室になったり、住宅を相続したりした際、賃貸物件として貸し出そうと考える方は多いはずです。不動産を投資に活用する人も増えていますが、家賃で得た収入は、果たして副業で得たものとみなされるのでしょうか。

この記事では、不動産運用が副業としてみなされるのかどうか、一般的な会社員と、副業が全面禁止な公務員の立場から解説します。また、気になる税金事情についても徹底解説しました。不動産運用を検討中の方は、ぜひご一読ください。

 

家賃収入は副業としてみなされない

結論として、家賃による収入は、副業で得たお金とはみなされません。ただし、運用の範囲次第では副業に該当するとみなされる可能性があるため、注意しましょう。この項目では、それぞれの詳細を解説することに加え、公務員でも不動産運用は可能かどうか説明します。

業務に支障がないと判断されるため副業にならない

多くの企業では、住居用の物件を賃貸に出すことに関して、「業務に支障が生じない」と判断することが一般的です。そのため、家賃収入を得たとしても副業としてはみなされず、副業を禁じている会社だとしても、問題になることはありません。

度を超えた不動産運用は副業に該当する可能性がある

一方で、度を超えた不動産運用は副業に該当する可能性があるため、注意しましょう。たとえば不動産による収入が本業の1/2を上回る場合や、本業に影響がおよぶほど管理に時間を割く場合が、これに該当します。また、旅館やホテルの運営も「経営業」に該当し、副業の範囲を超える可能性が高いでしょう。

公務員が家賃収入を得ることは問題か

公務員は全面的に副業が禁じられているため、不動産運用に慎重な方が多いでしょう。公務員の場合、家賃収入が「事業」によってもたらされたものかどうかが焦点です。自己所有物件を賃貸に出すことはセーフですが、完全な投資目的で所有した物件の運用は、グレーゾーンといえます。

家賃収入を得た場合は原則として確定申告が必要

家賃収入に関する疑問や不安として、次に多いのが、税金に関する話題です。家賃収入は不動産所得にあたるため、原則として、確定申告が必要になります。確定申告の必要が生じる条件から損益通算まで、気になる税金事情を解説しましょう。

家賃収入は不動産所得にあたる

家賃収入は、不動産所得にあたります。税法には「本業」「副業」「不労所得」などの区別がなく、家賃収入はすべて「所得」に換算されるのです。ただし、会社員の場合は、給与所得以外の所得が合計20万円以内なら、確定申告の必要はありません。

不動産所得の計算方法

不動産所得は、以下のように計算します。

<不動産所得計算方法>

  • 総収入金額-必要経費=不動産所得

つまり、家賃収入が合計20万円を超えたからといって、必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。管理や修繕にかかる費用や各種保険料、広告宣伝費、仲介手数料などは必要経費とみなされるため、不動産所得は、家賃収入よりも下回ることが普通です。

赤字が出た場合は損益通算できる

仮に不動産運用が赤字になった場合は、給与所得などの所得から赤字分を差し引く「損益通算」ができます。 たとえば外壁塗装などの大がかりな修繕で150万円がかかり、家賃などの収入が120万円だった場合、30万円を損益通算できるため、不動産運用で節税対策をおこなうことも可能です。

家賃収入があることは会社にバレる?

家賃収入があることを、会社に知られたくない方も多いでしょう。その場合は、住民税の支払い方法を「普通徴収」にすることをオススメします。普通徴収とは何なのか、どのように税金を支払うのかといった点を解説しましょう。

住民税を普通徴収にするとバレない可能性がある

会社員の場合、住民税は「特別徴収」されることが多く、会社側が社員の給与から控除して支払っています。家賃収入を得て所得額が変動すると税額が増えるため、これが原因で会社側に「副業をしているのでは?」と思われる可能性はあるでしょう。

これを避けるためには、住民税の支払いを「普通調整」に変更するのがオススメです。普通徴収とは、会社員が自ら住民税を支払う方法です。市町村から自宅に送付される納付書を使って住民税を納めれば、特別徴収と同じように、申告漏れすることなく納税できます。

心配な場合は会社への相談がオススメ

家賃収入が副業と誤解されないか心配な場合は、会社側へ事前に相談するといいでしょう。会社のお墨付きがあれば、安心して住宅を賃貸に出せます。仮に賃貸に出すことに難色を示された場合は、売却にシフトするなどの方法で、不動産を有効活用することが可能です。

まとめ

結論として、自己所有物件を賃貸に出す場合などに関しては、家賃収入を得ても、副業とはみなされません。これは副業が全面禁止の公務員に関しても同様ですが、不安が残る場合は、会社や団体に事情を説明し、賃貸に出せるかどうか確認するといいでしょう。

ヘヤミセでは、熊本市周辺の不動産仲介・管理・売買をおこなっています。安定して家賃収入を得るためのお手伝いができ、賃貸が難しい場合は、売却へと柔軟なシフトが可能です。不動産の活用をお考えなら、ぜひ当社にご相談ください。